マイクロソフトOfficeの商用利用権
マイクロソフトOfficeには商用利用権が付属しているライセンスと付属していないライセンスがあります。
商用利用とは業務や収益を得るための活動に使うことです。
例えば会社のExcelファイル(会社ですから商用のファイルです)を商用利用できないOffice製品で扱うのはライセンス違反になります。
以前はマイクロソフトの公式サイトに以下の定義が記述されたページがあったのですが、現在はなぜか見つけられません……
- 職種を問わない企業の業務(在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)
- 個人事業主の業務
- 教育機関の業務(学生が個人所有のデバイスを利用して行う学業に関する活動のみ商用利用にはあたりません)
- NPOの業務
- 国、地方公共団体の業務
名前にHome / Personal / Familyを含むOffice製品
マイクロソフトOfficeには名前に「Home」、「Personal」、「Family」が含まれる製品があります。
「Home」「Personal」「Student」という単語には商用利用がダメそうなイメージがありますが、日本向け製品には商用利用権が付属しています。
製品名に「Family」を含むMicrosoft 365 Familyは日本での発売当初、商用利用できませんでした(海外版は現在でもできません)。
しかし、2023年1月に更新されたMicrosoft License Termsで商用利用可能となっています。
商用利用できないOffice
教育機関向けに提供されているOffice 365 Educationは商用利用できません。
Office 365 Educationをアルバイトや在学中に起業する会社のために使うことはできないわけです。
無料利用では商用利用できないOffice
マイクロソフトOfficeには条件によっては無料で利用できるものがあります。
それらの中で以下の製品は無料では商用利用できず、ライセンスを購入することで商用利用可能になります。
Web版のOffice(Office Online)
ブラウザで動作するWeb版のOfficeです(旧称Office Online)。
無料利用ではOfficeスクリプトが使えず、商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365 Businessなど法人向けのMicrosoft 365ライセンスが必要です。
iPad/iPhone/Android版Office
iPad/iPhone版OfficeとAndroid版Officeは無料でも利用できます。
しかし、無料では機能制限があり商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365ライセンスが必要です。
Web版(Office Online)と異なり、個人向けのMicrosoft 365 PersonalでもOKです。
