ふるさと納税とは「事実上」好きな（自分が住んでいない）自治体に納税できる制度です。
納税ではなく寄付
「事実上」というのは実際には納税でなく「寄付」だからです。
- 自分の好きな自治体に「寄付」をする
- 「寄附金控除」を申告する
- 自分の住んでいる自治体への税金から「寄付金額-2,000円」が控除される
つまり、寄付を申告することで本来の税金から「寄附金額-2,000円」が控除されるため、「事実上」好きな自治体に納税することができますよ、というわけです。
「ふるさと」と名前がついていますが、自分の出身地も関係ありません。
どこでも好きな自治体に「寄付」できます。
お得な理由
しかし、これだけでは金銭的なメリットは何もありません。
逆に2,000円(寄付金控除されない金額)損することになってしまいます。
その2,000円を差し引いてもお得になる理由は以下の3点です。
- 所得額を減らせる
- 自治体から返礼品がもらえる
- Amazonギフトコードがもらえる
所得金額を減らせる
ふるさと納税をすると寄付金額の分だけ所得金額を減らすことができます。
所得金額とは収入から必要経費を引いた金額です。
この所得金額から所得税や住民税等が決まります。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険
- 保育料
- 児童手当
- 高等学校等就学支援金
早い話、所得金額が低ければ低いほど税金や国民健康保険などが安く、手当等が多くもらえるわけです。
そして、所得金額を減らす手段の1つがふるさと納税です。
全額控除される金額
ただし、ふるさと納税で控除できる金額には上限があります。
その上限を超える金額をふるさと納税すると逆に損をしてしまいます。
そのため、控除される上限金額をふるさと納税するのが最もお得となります。
全額控除される目安の金額は以下で計算できます。
自治体から返礼品がもらえる
寄付を受ける自治体にしてみれば住民でもない人が寄付してくれるのですからありがたい話です。
しかも前述の2,000円を負担してまで。
そのため、自治体は寄付してくれた人に御礼の品を送ります。
これがいわゆる、ふるさと納税の返礼品です。
普通に考えればこの返礼品は寄付したくれた人が負担した2,000円程度でよさそうなのですが、実際には以下のように2,000円を超える返戻品を贈る自治体があります。
こうした2,000円を超える返礼品によって金銭的にもお得になるわけです。
PRアプリがインストールされたiPad
面白いのは福岡県行橋市の「PRアプリがインストールされた」iPadです。
福岡県行橋市はiPadの他にもApple WatchやAppleTVといったApple製品を返礼品にしています。
ギフト券やポイント
ギフト券やポイントなどを返礼品としている自治体もあります。
自分の好きなタイミングで使えるのと還元率(寄付金に対するリターンの割合)がわかりやすいメリットがあります。
ただ、総務省は3割を超える還元率、または地場産でない返礼品は寄付控除の対象から外す、としているため、高還元率を狙うなら早めに寄付してしまうのが吉です。
また、下の表中の「Amazonギフトコード」は返礼品ではありません、詳細は後述します。
| 自治体 | 返礼品 | 寄付金額 | 返礼品額面 | Amazon ギフトコード | 還元率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府泉佐野市 | 1万円〜10万円 | 5千円〜5万円 | 100円〜1,000円 | 51% | |
| 新潟県湯沢町 | 6千円〜上限なし | 寄付金額の3割 (1,000円未満 端数切捨) | 寄付金額の1% | 31% | |
| 群馬県草津町 | 1万円〜166万円 | ||||
| 新潟県新発田市 | 1万円 | 3千円 | 100円 |
Amazonギフトコードがもらえる
さらにふるさと納税サイトの「ふるなび」を経由してふるさと納税を行うと寄付金額に対して1%のAmazonギフトコードがもらえます。
Amazonギフトコードはamazonのサイト内で金券として使うことができます。
確定申告は不要
そんなお得なふるさと納税ですが、平成27年3月までは寄附金控除のために確定申告が必要でした。
そのため、ふるさと納税がお得なのはわかるが面倒だから・・・
と誤解している人もいるかもしれません。
しかし、平成27年4月から「ワンストップ特例制度」が導入され、確定申告は不要になっています。
ワンストップ特例制度とは確定申告なしにふるさと納税による寄付金控除が適用される特例制度です。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
ワンストップ特例は以下の両方を満たす場合に利用できます。
- ふるさと納税以外で確定申告の必要がない
- 年間の寄付先が5団体以下
ふるさと納税以外で確定申告の必要がない
例えば自営業の人は確定申告が必須のためワンストップ特例は利用できません。
確定申告が必須でないサラリーマンでも医療費控除を受けるなどで確定申告する場合は制度を利用できません。
年間の寄付先が5団体以下
例えばふるさと納税以外にもいろいろな団体に寄付していて寄付先が6団体以上となる人は利用できません。
特例申請書を返送するだけ
ふるさと納税をすると自治体から領収書と「特例申請書」の用紙が送られてきます。
その特例申請書の用紙に必要事項を記入し、自治体に返送するだけでワンストップ納税の手続きは終了です。
確定申告に比べるとだいぶお手軽です。
もっとも簡単でなければなんのための特例制度なのか、ということになってしまいますが。。。
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