ふるさと納税に申込期限はなく、いつから申し込めるのか考える必要はありません。
ふるさと納税した年の税金が軽減され返礼品がもらえます。
そのため、いまからでもふるさと納税できます。
納税ではなく寄付
ふるさと納税は実際には納税でなく「寄付」です。
- 自分の好きな自治体に「寄付」をする
- 「寄附金控除」を申告する
- 自分の住んでいる自治体への税金から「寄付金額 – 2,000円」が控除される
つまり、寄付を申告することで本来の税金から「寄附金額 – 2,000円」が控除されるため、「事実上」好きな自治体に納税することができますよ、というわけです。
「ふるさと」と名前がついていますが、自分の出身地も関係ありません。
どこでも好きな自治体に「寄付」できます。
お得な理由
しかし、これだけでは金銭的なメリットは何もありません。
逆に2,000円(寄付金控除されない金額)損することになってしまいます。
その2,000円を差し引いてもお得になる理由は以下の2点です。
- 所得額を減らせる
- 自治体から返礼品がもらえる
所得金額を減らせる
ふるさと納税をすると寄付金額の分だけ所得金額を減らすことができます。
所得金額とは収入から必要経費を引いた金額です。
この所得金額から所得税や住民税等が決まります。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険
- 保育料
- 児童手当
- 高等学校等就学支援金
早い話、所得金額が低ければ低いほど税金や国民健康保険などが安く、手当等が多くもらえるわけです。
そして、所得金額を減らす手段の1つがふるさと納税です。
全額控除される金額
ただし、ふるさと納税で控除できる金額には上限があります。
その上限を超える金額をふるさと納税すると逆に損をしてしまいます。
そのため、控除される上限金額をふるさと納税するのがもっともお得となります。
全額控除される目安の金額(寄付上限額)は以下で計算できます。
自治体から返礼品がもらえる
寄付を受ける自治体にしてみれば住民でもない人が寄付してくれるのですからありがたい話です。
しかも前述の2,000円を負担してまで。
そのため、自治体は寄付してくれた人に御礼の品を送ります。
これがいわゆる、ふるさと納税の返礼品です。
普通に考えればこの返礼品は寄付したくれた人が負担した2,000円程度でよさそうなのですが、2,000円を超える返戻品を贈る自治体がほとんどです。
こうした返礼品によって金銭的にもお得になるわけです。
楽天で買い物をするように返礼品を選ぶだけ
いくらお得でも手続きが面倒なのでは……と思われるかもしれません。
しかし、楽天を使ってふるさと納税するなら実際にやることは前述の控除される上限金額に合わせて楽天ふるさと納税で返礼品を選ぶだけです。
まるで楽天で買い物をするようにふるさと納税ができます。
自治体から返礼品と特例申請書が送られてくる
返礼品を選ぶと自治体から返礼品と「ワンストップ特例申請書」の用紙が送られてきます。
その特例申請書の用紙に必要事項を記入し、自治体に返送するだけでふるさと納税(正確にはふるさと納税のワンストップ特例)の手続きは終了です。
確定申告での申請も
毎年の確定申告が必須の自営業の人や医療費控除を受けるために確定申告するサラリーマンなどは確定申告でふるさと納税も申請します。
ふるさと納税以外にもいろいろな団体に寄付していて寄付先が6団体以上となる人も同様です。
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