ふるさと納税でiPadやギフト券をもらう

ふるさと納税とは「事実上」好きな（自分が住んでいない）自治体に納税できる制度です。

納税ではなく寄付

「事実上」というのは実際には納税でなく「寄付」だからです。

つまり、寄付を申告することで本来の税金から「寄附金額-2,000円」が控除されるため、「事実上」好きな自治体に納税することができますよ、というわけです。

「ふるさと」と名前がついていますが、自分の出身地も関係ありません。

どこでも好きな自治体に「寄付」できます。

しかし、これだけでは金銭的なメリットは何もありません。

逆に2,000円(寄付金控除されない金額)損することになってしまいます。

その2,000円を差し引いてもお得になる理由は以下の3点です。

ふるさと納税をすると寄付金額の分だけ所得金額を減らすことができます。

所得金額とは収入から必要経費を引いた金額です。

所得金額 = 収入金額 – 必要経費

この所得金額から所得税や住民税等が決まります。

早い話、所得金額が低ければ低いほど税金や国民健康保険などが安く、手当等が多くもらえるわけです。

そして、所得金額を減らす手段の1つがふるさと納税です。

ただし、ふるさと納税で控除できる金額には上限があります。

その上限を超える金額をふるさと納税すると逆に損をしてしまいます。

そのため、控除される上限金額をふるさと納税するのが最もお得となります。

全額控除される目安の金額は以下で計算できます。控除上限額シミュレーション

寄付を受ける自治体にしてみれば住民でもない人が寄付してくれるのですからありがたい話です。

しかも前述の2,000円を負担してまで。

そのため、自治体は寄付してくれた人に御礼の品を送ります。

これがいわゆる、ふるさと納税の返礼品です。

普通に考えればこの返礼品は寄付したくれた人が負担した2,000円程度でよさそうなのですが、実際には以下のように2,000円を超える返戻品を贈る自治体があります。

こうした2,000円を超える返礼品によって金銭的にもお得になるわけです。ふるさと納税の人気返礼品ランキング

ギフト券やポイントなどを返礼品としている自治体もあります。

自分の好きなタイミングで使えるのと還元率(寄付金に対するリターンの割合)がわかりやすいメリットがあります。

ただ、総務省は3割を超える還元率、または地場産でない返礼品は寄付控除の対象から外す、としているため、高還元率を狙うなら早めに寄付してしまうのが吉です。

また、下の表中の「Amazonギフトコード」は返礼品ではありません、詳細は後述します。

自治体	返礼品	寄付金額	返礼品額面	Amazon ギフトコード	還元率
群馬県草津町	くさつ温泉感謝券	1万円〜166万円	寄付金額の3割 (1,000円未満端数切捨)	寄付金額の1%	31%
新潟県新発田市	月岡温泉旅館感謝券	1万円	3千円	100円	31%