個人事業主の経費

会社員を辞めて個人事業主になり収入は上がっても会社員より税金が高くなってしまうことがあります。

経費と税額の関係

個人事業主は会社員と違って収める税金の金額を自分で計算します。

1. 所得 = 売上 – 経費
2. 課税所得 = 所得 – 38万円(基礎控除) – 所得控除
3. 税額 = 課税所得 × 税率

この式からわかることは税額を下げるためには経費か所得控除の金額を上げることです。

所得控除とは生命保険料や医療費控除で会社員でも年末調整や確定申告で申告できる控除です。

生命保険の解約

払い続けた保険料の総額 保険を見直さなかった理由 顔見知りの保険のおばちゃんから契約した 同僚も同じような保険を契約していた 税金も社会保険も自分で計算してなかった 保険を見直した結果 医療保険はいらない 個人年金保険はいらない 終身保険は合理的 あくまで個人的な見解です

経費は売上を得るためにかかったお金で会社員は自分では申告できませんが、個人事業主は自分で経費を計算して申告します。

この経費がたくさんあればあるほど税額が減るわけです。

使ってもいない経費が控除される給与所得控除

会社員は仕事のための経費を給与収入から控除することはできないのでしょうか？

会社員が個人事業主になれば経費を控除できるから会社員より得なのでしょうか？

会社員の所得は売上から経費でなく、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。

1. 所得 = 給与収入 – 給与所得控除
2. 課税所得 = 所得 – 38万円(基礎控除) – 所得控除
3. 税額 = 課税所得 × 税率

この給与所得控除額は給与収入に応じて決まっているため、会社員が自分で申告する必要はありません。

例えば、年収500万円の会社員であれば154万円が経費として収入から控除されます。

しかし、実際に154万円の経費を使っている年収500万円の会社員がいるでしょうか？

会社員なら通常、通勤費すら会社が支払っています。

ほとんどの場合、使ってもいない経費が収入から控除されているはずです。

法人化して自分に給与を払う

個人事業主の経費は会社員の給与所得控除と違い、実際に使った金額しか計上できません。

これに納得できなれれば、個人法人を設立してそこから給料をもらう形にすれば給与所得控除は受けられます。

しかし、会社には法人税や税理士報酬などの安くない維持費がかかるため、どこで法人化するか悩むことになると思います。

法人化のメリット

法人はコストがかかる 法人税 税理士報酬 社会保険料 最大のメリットは給与所得控除 役員報酬を経費にできるルール 社会保険に加入できる 消費納税不要のボーナス期間 出張手当を支給できる