預金利息の復興特別所得税、国税、地方税を節税する

利息

マイナス金利政策の導入により、定期預金の金利も引き下げられ、今や普通預金と大差ないレベルで何のための定期預金なのかわからない状況にまでなっています。

そして引き下げられた金利でついた利息からはさらに国税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%、合計で20.315%が税金として差し引かれます。

政策で金利が下げられているにもかかわらず利息の税金は今まで通りです。

しかし、金利がここまで下がったことで利息の税金を取られないようにする方法が簡単になりました。

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預金の利息によっては税金が0円になる

利息にかかる税金は利息に税率を掛けて切り捨てで計算されるため、利息によっては0円になります。

利息 国税(15.315%) 地方税(5%) 税合計 実質税率
1~6円 0円 0円 0円 0%
7~13円 1円 0円 1円 7.693%
(利息13円)
14~19円 2円 0円 2円 10.527%
(利息19円)
20円 3円 1円 4円 20%

この表から次のことがわかります。

  1. 利息が6円になるように定期を組めば、国税も地方税も0円、実質税率0%。
  2. それが無理なら利息が13円になるように定期を組めば、地方税は0円、国税だけ1円、実質税率7.693%。
  3. それが無理なら利息が19円になるように定期を組めば、地方税は0円、国税だけ2円、実質税率10.527%。
  4. 利息が20円以上なら国税も地方税も0円にはならず節税できない。

では、どうやって利息が6円、13円、19円になるように定期を組むか?

利息にかかる税金を0円にする

まず、ある利息を得るための計算式は以下です。

利息 ÷ 利率 × 100 ÷ 満期までの日数 × 365日 = 預金額 (小数点以下切り上げ)

そして2016年2月現在、定期預金のトップクラスの金利(ほとんどネット銀行です)は0.2%位です。

預け入れ期間1年として、税金が0円になる利息範囲(0円〜6円)で最大である利息6円に計算式をあてはめます。

利息6円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 365日 × 365日 = 預入額 3,000円

つまりもし最低預け入れ金額が3,000円以下なら3,000円単位で定期を組めば税金は0円になります。

預け入れ期間が1年未満の場合

定期預金の最低預け入れ金額が3,000円を超えている場合、預け入れ期間を短くできないか検討します。

預け入れ期間が1年単位でない場合、満期日を把握し、満期までの日数を数える必要があります。

例えば3ヶ月定期の場合、満期までの日数は 30日 × 3ヶ月 =90日 ではありません。

1ヶ月の日数は月によって違うため、3ヶ月定期の預け入れ日数は89日間(2月預け入れ)から、92日間(3月、5〜8月、10〜11月預け入れ)まで幅があります。

3ヶ月定期を5月に預け入れる場合の計算は以下です。

利息6円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 92日 × 365日 = 預入額 11,903円

これならもし最低預け入れ金額が1万円であっても税金0円の定期が組めます。

実質税率7.693%の預金額の計算

最低預け入れ金額が高い場合、税金0円はあきらめるしかないかもしれません。

しかし、通常20%の税率を7.693%にまで落とせるかもしれません。

上の表の税金1円の利息範囲(7円〜13円)で最大である利息13円で預入額を計算します。

利率0.2%、預入期間1年の場合、

利息13円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 365日× 365日 = 預金額 6,500円

3ヶ月定期を5月に預け入れる場合、

利息13円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 92日 × 365日 = 預入額 25,789円

実質税率10.527%の預金額の計算

さらに最低預け入れ金額が高く、実質7.693%でも定期が組めない場合、上の表の税金2円の利息範囲(14円〜19円)で最大である利息19円で預入額を計算します。

利息19円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 365日 × 365日 = 預入額 9,500円

3ヶ月定期を5月に預け入れる場合、

利息19円 ÷ 利率0.2% × 100 ÷ 92日 × 365日 = 預入額 37,691円

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